ふるさと納税について

-

ふるさと納税とは

「納税」という言葉がついていますが、
実際には自治体への「寄附」のことです。
一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことで
その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
(収入や家族構成等に応じて、寄附金控除の額に一定の上限があります)

ふるさと納税のポイント

  • 特産品がもらえる!

    特産品がもらえる!

    「ふるさと納税」をすると寄附のお礼として地域の特産品などをお贈りしている自治体もあります。

  • 生まれ故郷でなくてもOK!

    生まれ故郷でなくてもOK!

    自分が応援したい自治体に寄附することができます。

  • 税金が控除される!

    税金が控除される!

    控除限度額の範囲内で寄附をすると、2,000円を除く金額が控除または還付されます。

  • 使い道を指定できる!

    使い道を指定できる!

    「ふるさと納税」は、自治体によっては「使い道」を寄附者が選べることもあります!

寄附金控除について

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。
ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、
ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」を利用する事ができます。

確定申告による寄附金控除

ふるさと納税を行った先の自治体より発行される「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。

確定申告による寄附金控除

ワンストップ特例による寄附金控除

所定の条件を満たす場合、ワンストップ特例申請を行うことにより、確定申告をしなくても寄附金控除を受けられます。

ワンストップ特例による寄附金控除

「ワンストップ特例制度」の使用条件

  1. 1

    もともと確定申告をする必要のない
    給与所得者であること

    年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。
  2. 2

    ふるさと納税の寄附先の自治体が
    5自治体以内であること

    寄附先の自治体が6自治体以上になる場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

2,000円を除く全額控除ができる寄附金額一覧

ふるさと納税をすることで、寄附金額のうち2,000円を除く金額が、所得税および個人住民税から控除されます。
控除の上限額は、ふるさと納税をした方ご本人の給与収入や家族構成等によって異なります。
2,000円を除く全額が控除される寄附金額の目安については、総務省のウェブサイトを参照してください。
※あくまで目安であり、正確な計算はお住い(ふるさと納税を行った翌年1月1日時点)の市区町村にお尋ねください。

最新の情報は、総務省のウェブサイトを参照してください

納税額の目安一覧